長期修繕計画
分譲マンションは、共同住宅として住まい方をはじめとする維持・管理や老朽化に伴う建て替えなどについて様々な課題があります。建設後の年数の経過とともに劣化が進んでいく中、建物や設備の劣化に応じて適切なじきに修繕を行うことが、快適な住まいの維持と財産価値の保全の為に、大変重要となります。当事務所では、管理組合様が自らの責任と負担の下で積極的に取り組めるように長期修繕計画や修繕積立金などについて分りやすく説明をします。
新築はもちろんのことですが、特に新築してから１０年２０年経った建物で特に長期修繕計画をされていない建物の物件について、維持管理等で問題を抱えている物件について収益の問題、長期修繕計画の見直し、耐震診断、リフォーム工事、防水工事、各種改修工事など適切な内容かつ高い技術を持ってご提案させていただきます。
個々の物件に最適な運営戦略をご提案。
コストの削減及び利益のキャッシュフローの最大限を実現いたします。
建築法規、建蔽率、容積率のボリュームチェック、プランニング、事業計画を行い、事業のプロデュースや不動産の資産価値を高めるプロパティーマネジメントなどご提供させていただきます。
設計事務所だからできるＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式を取り入れた建築生産・管理システムで、発注者と受注者の間に発注者の代理人であるＣＭＲ（コンストラクションマネージャー）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者側に立って、工事発注方式（分離発注）、工程管理、品質管理、コスト管理などマネジメント業務を行います。
その為、当事務所とコンサルティング業務を締結して頂き、よりよい維持保全に繋がるようにご協力させて頂きたいと考えております。
当事務所では、管理会社と業務提携をしております。
管理費の問題、一括借り上げなど様々な内容をご提案させていただきます。
特殊建築物等定期調査報告
共同住宅や事務所など不特定多数の人々が利用する建築物は、火災などが発生した場合、大きな災害につながります。このため、建築物には防火区画の適切な設置、避難階段、避難器具など多くの安全対策が必要とされています。これらの防災設備は日頃から維持管理を怠ると本来の機能が発揮できません。建築基準法では、不特定多数の人々が利用する建築物に関して、定期的に専門の技術者が調査を行い、特定行政庁に報告することが義務付けられています。３年に１度の報告を行う必要があります。
当事務所では、一級建築士と建築仕上げ診断技術者（ＢＥＬＣA）の保有している者が行います。
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中古住宅適合証明
適合証明業務とは、独立行政法人 住宅金融支援機構が行うフラット３５（中古住宅）等をご利用予定の住宅について、申請者の依頼に基づいて、物件検査（書類審査及び現地調査）を行い、融資利用予定の住宅が技術基準に適合する場合には、申請者に対して｢適合証明書｣を交付いたします。
その他、火災保険及び地震保険に必要な場合にも適合証明書（耐震基準適合証明）を交付いたします。
アスベスト診断
事前調査の流れ建築物又は工作物の解体などの作業を行うときは、事前に石綿の使用状況について調査し 適切な作業計画を作成した上で作業を行う必要があります。 事前調査には設計図書等による第一次スクリーニング、現場調査による第二次スクリーニング 分析機関における分析調査があり下記の手順で事前調査を行います。
※石綿含有建築素材とは、石綿含有率１重量％を超えているものを言い、これを対象としています。
